このブログでかなり批判の対象にされる日銀（中央銀行）。陰謀論まがいのものも多く見つかるの。ロスチャイルドが絡んでたりと、、まぁ、結構な誤情報も蔓延しているようなので、日銀・財務省の公式資料を基に、事実関係を整理してちょっとまとめた。アメリカのFRBとは結構な違いがあるみたいです。ちなみに、投資先としては魅力のない銘柄です。
⚠️ 主な誤情報（先にお伝え）
| 元情報の記述 | 事実 |
|---|---|
| 設立時の外国人株主（ロスチャイルド、JPモルガン、香港上海銀行など） | 完全な誤り。日本銀行条例（1882年）では外国人の出資は制度上想定されず、開業時の資本金1,000万円のうち政府が半額、残り半額は日本国内出資 |
| 発行済株式総数「約2億株」 | 誤り。発行済出資証券は100万口（資本金1億円 ÷ 1口100円） |
| 配当総額 3,900億円 / 配当率4.5% | 完全な誤り。日本銀行法第53条第4項により配当率は年5%上限（固定）、配当総額は毎年ほぼ500万円のみ |
| 伊藤博文の子孫が44.1億円の配当 | 事実無根 |
| 株価分割の一覧（1896年〜2006年） | 出典不明・裏付けなし |
| 2022年時点の出資者内訳「個人6.1%、法人4.3%、外国人2.5%」など | 誤り。実際は下記参照 |
日本銀行（BOJ）— 最新データ確認版
1. 基本情報（最新）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 日本銀行（にっぽんぎんこう / Bank of Japan） |
| 設立 | 1882年（明治15年）10月10日 |
| 法的根拠 | 日本銀行法（現行法は1998年施行）に基づく認可法人（株式会社ではない） |
| 資本金 | 1億円（日銀法第8条） |
| 発行済出資証券 | 100万口（1口100円） |
| 上場 | 東証（8301）。旧JASDAQスタンダードから2022年4月に市場区分なしに |
| 総資産（2025年3月末） | 729兆7,669億円 |
| 総裁 | 植田和男 |
2. 出資者構成（2022年3月末、日銀・業務概況書ベース）
開業時の資本金1,000万円のうち政府が半額、残り半額の500万円は日本国内出資。現在：日銀の出資は「政府55% + 民間45%」で法定（政府保有は55%を下回れない）。
| 出資者 | 割合 |
|---|---|
| 政府（財務大臣） | 55.0% |
| 個人 | 40.6% |
| その他法人 | 2.3% |
| 金融機関 | 1.9% |
| 公共団体等 | 0.2% |
| 証券会社 | 0.0% |
ポイント：
- 民間分（45%）の大半は**個人（40.6%）**が保有。財閥系企業ではなく、個人の短期投機目的の投資家が多いと推測されている（Wikipedia、大和総研レポート）
- 元情報の「三井家・三菱家・岩崎家などが主要株主」「ベルギー・イギリス王室が保有」はすべて根拠不明の俗説
- 個人出資者の氏名は非公開だが、名義書換は日銀所定の手続きで管理されており、取引・相続はトラック可能（ただし公開はされない）
2.1. 開業時（1882年）の民間出資者500万円は誰だったのか
日銀公式は「政府半額出資」と記録するのみで、残り半額の民間出資者リストは詳細に公表していません。ただし歴史資料（日銀百年史・金融研究所アーカイブ）から次のことが分かっています：
中心となった出資層
| 出資者層 | 概要 |
|---|---|
| 国立銀行の株主 | 当時全国に153行あった国立銀行（第一国立銀行など）の主要株主。渋沢栄一もその一人（後に日銀の割引委員も務める） |
| 華族組合（華族資金） | 明治14年に旧大名・公家層が組織した金融団体。国家への出資を積極的に行った |
| 旧士族層 | 廃藩置県後、金禄公債で得た資産を持つ士族が国立銀行や日銀に出資 |
| 旧財閥系商人 | 三井・鴻池・小野など、江戸期からの豪商。ただし当時は「財閥」と呼べる規模には成長途上 |
| 地方の商人・地主 | 地租改正後に力をつけた地方名望家 |
制度上のポイント
- 開業前のわずか4か月で株主募集が完了（相当スピーディー）
- 松方正義が主導し、事実上国家プロジェクトとして「割り当て」的に募集した性格が強い
- したがって「投資リターンを目的に集まった民間投資家」というより、近代国家建設への協力金の色合いが濃い
個人名リスト
元メモの「伊藤博文100株」「大隈重信50株」「三井八郎右衛門25株」などの具体的な数字は出典不明で、日銀公式資料でも確認できません。政治家個人が出資したという記録もなく、これらは俗説の可能性が高いです。
3. 出資証券の特殊性（株式との違い）
| 項目 | 一般の株式 | 日銀出資証券 |
|---|---|---|
| 議決権 | あり | なし（株主総会が存在しない） |
| 配当率 | 会社が決定 | 年5%上限（法定） |
| 残余財産分配 | 全額 | 払込金額+特別準備金まで（残りは国庫） |
| 電子化 | 済 | 未対応（現物株券のまま／2023年法改正で電子化準備中） |
| 売買 | 通常 | 東証で売買可能だが、現物受渡し必要で扱う証券会社は限定的 |
4. 配当（ここが最大の誤解ポイント）
制度
- 1口（100円）につき年5円上限（＝5%上限、日銀法第53条第4項）
- 実質的に毎年5%満額で決議されている
- 総額 = 1億円 × 5% = 年500万円（配当総額）
- 配当が「兆円」「億円」単位という元メモの記述は完全な誤りです
個人・法人に流れる配当金額（実額）
配当総額500万円のうち、45%（民間出資分）＝約225万円/年が民間出資者全体に分配される。
| 区分 | 出資割合 | 年間配当額 |
|---|---|---|
| 政府 | 55% | 約275万円 |
| 個人 | 40.6% | 約203万円 |
| その他法人 | 2.3% | 約11.5万円 |
| 金融機関 | 1.9% | 約9.5万円 |
| 公共団体等 | 0.2% | 約1万円 |
| 合計 | 100% | 500万円 |
残りは？ → ほぼ全額が国庫納付金
令和6年度（2024年度）決算 剰余金処分（2025年5月28日公表）：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期剰余金 | 2兆2,642億円 |
| ├ 法定準備金積立て（5%） | 1,132億円 |
| ├ 配当金 | 500万円 |
| └ 国庫納付金 | 2兆1,510億円 |
→ つまり、「余った利益はほぼ全額が国庫（国民の財産）に納付」 される仕組み。配当は象徴的な500万円のみ。
5. ETF保有と含み益（最新）
日銀は2010年以降ETF買入を継続、2024年3月にマイナス金利解除と同時に新規買入を停止。
| 時点 | 帳簿価額 | 時価 | 含み益 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月末 | 37.2兆円 | 53.2兆円 | 約16兆円 |
| 2024年3月末 | 37.2兆円 | 74.5兆円 | 37.3兆円 |
| 2025年3月末 | 37.2兆円 | 70.1兆円 | 32.9兆円 |
| 2025年8月末 | 37.2兆円 | 約85兆円 | 約45兆円 |
| 2025年9月時点 | 37.2兆円 | 約85.7兆円 | 約48.5兆円（過去最高で、ウハウハも頷ける） |
重要：ETFの含み益は配当計算には使われません。日銀は分配金（受取キャッシュフロー）と売却損益のみを当期損益に計上します（令和6年度のETF運用損益＝13,826億円は分配金）。含み益は評価差額であり、剰余金には反映されない — 元情報「含み益から配当計算される」は誤り。
なお、日銀は2025年9月からETFを段階的に売却開始（残高簿価37兆円を消化するのに数十年〜100年規模と試算）。（これ給付金の代わりにならんかね？）
6. 国債保有残高（最新）
| 時点 | 保有残高（長期国債） |
|---|---|
| 2022年3月末 | 521.6兆円 |
| 2023年3月末 | 576.2兆円 |
| 2024年3月末 | 585.6兆円 |
| 2025年3月末 | 574.2兆円（買入減額により減少） |
| 2025年12月末 | 約503兆円（資金循環統計、3年ぶりに50%割れ） |
保有国債は時価ベースで含み損が拡大：
- 2024年3月末：▲9,433億円
- 2025年3月末：▲28兆6,246億円（金利上昇の影響）
7. 株価（出資証券）
2025年10月末時点で25,020円前後で推移。過去10年は概ね2万〜4.5万円のレンジ。
- 額面（払込金額）は100円/口だが、市場価格はそれと大きく乖離
- 出来高は極めて少なく（年間数千〜数万口程度）、事実上の非流動株
- 年間配当5円 ÷ 株価25,000円 = 配当利回り0.02% → 通常の投資対象とはならず、多くは希少性・記念保有目的
8. 出資証券の譲渡ルール（元メモの整理）
- 譲渡は自由（法律上は制限なし）だが、日銀所定の名義書換手続きが必要
- 政府保有分（55%）は法定下限なので売却されない
- 「10%上限」「国会承認が必要」といった元メモの記述は現行日銀法には存在しません（旧法時代の記憶違いか誤情報）
- 出資者名簿は日銀が管理しているが非公開
まとめ
| 論点 | 実態 |
|---|---|
| 誰が儲かる？ | 配当は年500万円のみ。個人出資者全体で年約200万円が分配されるだけ |
| 残りの利益は？ | ほぼ全額（99.9%超）が国庫納付金として国へ |
| 大株主は？ | 政府55%が固定。民間分の主体は個人投資家（財閥ではない） |
| ETF含み益48兆円は誰のもの？ | 実現しない限り会計に載らず、実現すれば税・準備金・国庫を経てほぼ国民に還元 |
| 元情報の「個人株主が兆円単位の配当」 | すべて誤り。制度上ありえない |
日銀の出資証券は「名前は株式に似ているが、実質はほぼ非流通の記念証券」であり、中央銀行の利益はほぼ完全に国庫（国民）に還元される仕組みが法定されている、というのが正確な姿です。